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ポイントカードをアプリ化するには？開発費用の相場も解説
「紙のポイントカードをデジタル化したい」
「ポイント機能だけでなく、クーポンやお知らせなどもアプリで配信したい」
「ポイントやスタンプをもっと活用して、リピート利用を促進したい」
店舗売上の向上や顧客ロイヤリティの強化を目指すうえで、ポイントカードアプリの導入は有効です。
顧客データの蓄積やプッシュ通知による販促が可能になり、ビジネスの幅を大きく広げることができます。
しかし実際に開発するにあたって、開発費用やベンダーの選定など、検討すべきことは多くあります。
そこで本記事では、ポイントカードアプリを開発する際に知っておくべき基礎知識や成功事例、失敗しないための開発会社の選定基準などを解説します。
ポイントカードのアプリ化を検討中の方は、ぜひ参考にしてください。
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ポイントカードをアプリ化するメリット
まずは、ポイントカードをアプリ化することで得られる主なメリットを3つ見ていきましょう。
1.機会損失を防ぎ「データ」を蓄積する
アプリ化のメリットの1つは、物理的なカードの紛失や持参忘れを防げることです。
顧客は普段持ち歩いているスマートフォンでポイントを貯められ、ポイント付与の漏れを解消できます。
加えて、顧客のカード管理の負担が減り「カードを持ち歩くのが面倒だから利用しない」という機会損失も防ぎます。店舗の再訪率やアプリ利用率を安定させる効果も期待できるでしょう。
さらに大きな利点は、「誰が・いつ・どこで・何を買ったか」という購買行動データを蓄積できることです。こうしたデータの取得は顧客理解を深め、より効果的な施策を展開するための基盤となります。
2.OMO戦略と連動した施策が可能
オンラインとオフラインを融合した、OMO（Online Merges with Offline）戦略の中心として機能させるというメリットもあります。
OMOとは、ECサイトでの購買データと実店舗での購買データを統合し「オンライン」「オフライン」という区別なく、顧客一人ひとりに最適な体験を提供する考え方です。
会員ランクやキャンペーン、ポイント付与条件をシステム上で柔軟に設計できるため、顧客の状況に応じた細やかな対応も可能になります。従来の紙のカードでは実現困難だった複雑な施策も、デジタル化によってスムーズに展開できるでしょう。
さらに、最近トレンドの「リテールメディア（＝小売事業者が自社の購買データを活用し、アプリを広告媒体として展開する仕組み）」への拡張も視野に入れられます。
NTTドコモグループの弊社DearOneでは、アプリ広告に特化したリテールメディア「ARUTANA」を提供しています。自社アプリを新たな収益源にすることも可能ですので、ご興味がある方はぜひ詳細をご覧ください！
3.攻めのマーケティングができる
従来の受動的な販促から脱却し、攻めのマーケティングを実現できるというメリットもあります。
例えば、プッシュ通知を活用すれば、「特定商品の購入者」「利用回数が多い顧客」などターゲットを絞った訴求が可能になります。適切なタイミングで顧客にメッセージを届けられるため、施策の効果を最大化できるでしょう。
参考として、株式会社DearOneが提供するアプリ開発サービス「ModuleApps2.0」に標準搭載されている「シナリオ」機能の例をお見せします。
画像のように、ユーザーの行動に応じてクーポンやプッシュ通知の内容・配信タイミングを自動で変更することができ、少ないリソースでも効率的なマーケティングが可能になります。
こういった機能を活用することで、リピート促進やLTV（顧客生涯価値）向上が期待できるでしょう。
＞アプリ開発サービス「ModuleApps2.0」のお問い合わせはこちら
アプリ開発の費用相場
ポイントカードアプリの開発にかかる費用は、アプリの開発手法によって大きく異なります。
ここでは主要な3つの開発手法について、それぞれの特徴や費用感、開発期間などを解説します。
3つの開発手法
アプリの開発手法は、大きく「ノーコード型／ハイブリッド型／フルスクラッチ型」の3つに分けられます。
ノーコード型開発
プログラミング不要のツールで開発する手法で、専門的な技術知識がなくてもアプリを構築できます。
要件によっては数万円ほどで開発できる場合もあり、費用・開発期間を抑えて開発できるのがノーコード型です。
ただし、機能や拡張性の面では制限があります。大規模な基幹システム連携や独自のデザインには対応できないため、シンプルな機能で素早く始めたい小規模事業者に適しているといえるでしょう。
ハイブリッド型開発
標準機能を「モジュール」（あらかじめテンプレート化された機能の部品）として活用しつつ、自社オリジナルの機能やデザインも追加カスタマイズできる手法です。
3つの手法の中の中間的な立ち位置で、コスト・スピード・品質のバランスを取りやすいのが特徴です。
よくある標準機能（会員管理、スタンプ・ポイントカード、プッシュ通知など）は低価格・短納期で開発しつつ、「拡張性やデザイン性など柔軟性もほしい」という要望にも応えることができます。
ただし、後述するフルスクラッチ型と比べると自由度の制限があり、極端に特殊な要件には向かない場合も。要件が見えてきたら、一度開発会社に問い合わせてみることをおすすめします。
NTTドコモの子会社である弊社DearOneはこのハイブリッド型開発を採用しており、低コストながらNTTのセキュリティ基準を満たすアプリを作成できます。
ポイントカード・会員証アプリ化の実績も豊富にあり、ウエルシアグループアプリ、NewDaysアプリ、ASBeeアプリなど、様々な企業に導入いただいております。
「アプリで〇〇がしたいけど、実現可能か知りたい」「どこまでのカスタマイズが可能か」など、まずはご相談だけでも大歓迎ですので、ぜひお気軽にお問い合わせください。
＞ハイブリッド型開発の代表「ModuleApps2.0」の詳細はこちら
＞アプリ開発のお問い合わせはこちら
フルスクラッチ型開発
フルスクラッチ型とは、完全オーダーメイドで開発する手法です。基幹システム（販売管理・在庫管理・顧客管理など中核となる業務システム）と連携する場合の自由度が高く、自社に必要な機能を余すことなく実現できます。
ただし、開発には数千万円かかるケースもあり、コストがかかる点に注意が必要です。要件定義や開発期間が長くなりやすく、保守負担も重くなる傾向があります。
数千万円規模の予算が充てられ、独自性の高いデザインや機能を求める場合に適した選択肢といえるでしょう。
機能ごとの開発費用目安
参考として、「フルスクラッチで各機能を0から開発する場合」にかかる費用目安を整理しました。
※以下の費用はあくまで目安であり、実際は開発規模や要件によって変動します。
| 実装機能 | 費用目安 | 機能の詳細 |
| 会員登録・認証機能 | 20万円〜50万円 | SNS連携、メールアドレス認証、パスワード管理など |
| 決済機能連携 | 50万円〜200万円 | クレジットカード、電子マネー、QRコード決済（PayPay等）との接続 |
| プッシュ通知機能 | 30万円〜80万円 | セグメント配信（属性別、行動別）や自動送信機能の構築 |
| GPS・地図連携 | 40万円〜100万円 | 最寄り店舗の検索、位置情報に基づく通知 |
| 外部API・POS連携 | 30万円〜200万円以上 | 既存の会員データベース、ECサイト、店舗のPOSレジとのリアルタイムなデータ同期 |
ノーコード型やパッケージ型開発の場合、こうした機能が「すでに開発済みで初期費用に含まれている」場合もあるため、その分コストが抑えられます。ただし、開発会社によって「どの機能が標準搭載されているのか」は異なりますので、事前によく確認しておきましょう。
開発費用に関してより詳しく知りたい方は、以下の記事もおすすめです。
💡関連記事：アプリ開発費用・運用費を実際の見積書7社分から解説
ポイントカードアプリ作成の流れ
次に、ポイントカードをアプリ化する際の具体的な流れを解説します。
1.現状分析・企画
まずは、自社の状況を整理・分析することから始めましょう。
「ポイントカードのアプリ化により、自社のどんな課題を解決したいのか」「実現したいことは何か」を明確にすることで、アプリにどんな機能を入れるべきかが見えやすくなります。
💡関連記事：アプリ開発は企画書がカギ！必ず入れるべき9つの項目とは
2.開発会社の選定
ある程度自社の目的や希望が定まったら、開発会社の選定に移ります。
アプリに入れたい機能や、前述した「開発手法の違い」などを参考に、予算や規模が合いそうな開発会社へ複数問い合わせてみるのがおすすめです。
また、すでに活用しているデータ基盤やツールとの連携が可能かも見ておきましょう。
ポイントカードアプリにおいて重要な「POSレジとの連携可否」についてはマストで確認が必要です。
3.要件定義・設計
要件定義では、企画で決めた内容を軸に「アプリに求めること」を細部まで詰め、システム要件へと変換していきます。本格的な開発に向けて、開発会社と密に連携をとりながら進めることが大切です。
💡関連記事：アプリ要件定義の完全ガイド【チェックリスト付き】
4.開発・テスト
設計書を基に、エンジニアがプログラミングを行います。
そして開発が完了したら、設計通りに操作できるか、などを確認するテストに移行します。
セキュリティ、外部システムとの連携、ページ遷移・読み込みの速度、操作のしやすさや画面表示に問題がないかなど、様々な角度からテストを行いましょう。
5.店舗スタッフ研修・リリース
アプリが問題なく動作することが分かったら、App StoreやGoogle Playへの申請など、リリースに向けて動きます。
またポイントカードアプリの場合、現場への周知が成功のカギとなります。店舗オペレーションの中で問題なく使え、スタッフへの研修が行き届いた状態でリリースできるようにしましょう。
アプリ開発の流れについては、以下の記事でより詳しく解説しています。
💡関連記事：アプリ開発の流れと手順を6ステップで解説！期間や費用も
ポイントカードアプリ開発の成功を左右するポイント
アプリ開発を成功させるには、「技術的な要件」と「顧客体験」の両面から設計を最適化する必要があります。
ここからは、特に重要な3つのポイントについて解説します。
API連携
APIとは、ソフトウェア同士が機能やデータをやり取りするための仕組みのことです。
すでにECサイトや店舗で会員データを持っている場合は、API連携が不可欠といえるでしょう。
アプリに会員情報を連携させることで、会員管理の工数が減るのはもちろんのこと、ユーザー側の入力・ログインの手間も軽減することができます。
また、店舗の購買データを瞬時にアプリに反映させて、顧客体験を向上させる設計も重要です。リアルタイムでポイントが付与されることで、顧客満足度を大きく高められます。
POS連携など実店舗への影響
ポイントカードのアプリ化において、POSレジとの連携は重要な技術要素の一つです。単にポイントが付与されるだけでなく、「リアルタイム性」と「データ整合性」にこだわる必要があります。
例えば、会計直後にポイント残高がアプリに反映されないと、顧客は「本当に貯まったのかな？」と不安を感じてしまうでしょう。また、ポイント利用時にデータ反映のタイムラグがあると、ポイントの二重使用などのトラブルを招き、現場のオペレーションを混乱させる原因になります。
また、初期費用を抑えるためにノーコード開発を選ぶケースも多いですが、注意が必要です。事業成長に伴う店舗拡大や、高度なCRM（顧客管理システム）連携が必要になった際、拡張性がないとアプリを作り直す（リプレイス）という事態に陥りかねません。
リプレイスにも費用・工数がかかるため、将来的な拡張性を加味した設計にしておくことをおすすめします。
💡関連記事：店舗アプリ導入ガイド｜費用・機能・事例でわかる選び方
ユーザーに優しいUI/UXの実現
ユーザーの継続利用を促すために大事なのは、「操作が直感的であること」です。
自社ターゲットの年齢層や利用シーンを考慮した設計を行いましょう。
例：バーコードや会員証をすぐ表示できる設計にする
ボタンやバナーなどをタップしやすい大きさ・配置にする
スタンプがどのくらい貯まっているか、分かりやすいデザインにする
「レジ前での操作がスムーズであること」は特に重要で、「アプリ起動 → バーコード提示 → スキャン → 決済完了」という一連の流れのスムーズさが成否を分けます。
混雑時でも迷わず使える設計は、顧客にとっても店舗スタッフにとっても大きなメリットです。
さらに、毎日ログインしたくなるスクラッチやスタンプなどの「フック」機能を備えることで、アクティブ率を維持できます。楽しさや期待感を演出する仕掛けを取り入れることが、アプリの定着を後押しするでしょう。
ポイントカードのアプリ開発成功事例
実際の成功事例を見ることで、アプリ開発のヒントを得られます。ここでは2つの代表的な事例を紹介します。
NewDaysアプリ
株式会社JR東日本クロスステーション様が運営するコンビニエンスストア「NewDays」のアプリでは、アプリを開かなくてもスタンプが付与される「自動スタンプ」の実現に成功しています。
駅ナカ店舗では数秒のオペレーションが重要です。そこで「アプリを開いてバーコードを提示する」手間すら省く仕組みを構築しました。
また、スタンプの交換忘れを防ぐリマインド通知、顧客に寄り添う「サンクスプッシュ」などがSNSでの好意的な反応を生み、店舗のロイヤリティ向上にもつながっています。
結果、アプリ会員の売上は、非会員と比べて約3倍に。一回あたりの購買金額自体に大きな差はなく、アプリ会員の来店頻度を大幅に増やすことに成功しました。
事例の詳細は、以下よりご覧ください！
＞「NewDaysアプリ」事例詳細はこちら
東京ドーム
東京ドームグループが提供する「TDポイント」機能を搭載している「東京ドームグループＴＤアプリ」。
同アプリはインストール後1分程度で会員登録でき、すぐにポイントを貯めることができます。
また、会員登録せずにアプリを使うことができる点も特徴的です。
アプリをインストールするだけで使えるクーポンもあるため、「個人情報の登録に抵抗がある」「利用機会が少ないから会員になるのは…」という人も気軽に利用でき、ライト層の獲得にも成功しています。
他にも、フローティング広告などアプリの機能を活用することで、イベント情報やキャンペーンを視覚的にアピールし、来店促進につなげています。
詳細はぜひ、以下よりご覧ください！
＞「東京ドームグループTDアプリ」事例詳細はこちら
失敗しない開発会社の選定基準4選
開発パートナーの選定は、プロジェクトの成否を左右します。
アプリ開発を委託する際は、以下の4つの基準を参考に検討しましょう。
開発実績
同業種の開発経験があるかどうかは重要な判断材料です。業界特有の課題やニーズを理解している開発会社であれば、スムーズなプロジェクト進行が期待できます。
また、サーバーの信頼性やインフラ構築についても確認しましょう。
ポイントカードアプリは店内やレジで使うことが多く、アプリを開いてから画面表示までに時間がかかるとユーザーの不満につながります。また、ECサイトでのセール実施など、同時に多くのアクセスが予想される場合は、想定人数に耐えうるサーバー環境かもチェックしておきましょう。
開発会社の導入実績から、自社と近しい業界・規模の事例があるか探してみてください。
既存システムとの連携経験
自社のPOSレジやCRM（顧客情報や購買履歴、問い合わせ対応などを一元管理する顧客管理システム）とのAPI連携実績があるかどうかを確認しましょう。既存システムとの連携は技術的な難易度が高く、経験値が物を言う領域です。
特に経験不足は開発の遅延リスクがあるため重要です。スケジュール通りにプロジェクトを完遂するためにも、過去の開発経験や事例も含めて選定してください。
セキュリティ
個人情報を守るためのセキュリティ体制が整っているかは、必須の確認事項です。
特に個人情報を取り扱うことの多いポイントカードアプリは、顧客の信頼を守るため万全のセキュリティ対策が求められます。
また、万が一事故が起きてしまった時の対応についても確認しておきましょう。インシデント発生時の迅速な対応体制があれば、被害を最小限に抑えられます。
💡関連記事：アプリ開発のセキュリティ対策を制作会社が具体的に解説
リリース後の体制
リリース後の運用や保守の安定性は、長期的な成功を左右します。開発して終わりではなく、継続的にサポートを受けられる体制が整っているか確認してください。
さらに、データ分析に基づいた改善提案やダウンロード促進など、成果をあげるための伴走体制があるとベストです。アプリの成果を最大化するには、細かい検証・改善を繰り返す運用サイクルが欠かせません。
株式会社DearOneが提供する「ModuleApps 2.0」では、アプリのリリース後も、目標に向けて効果を上げるための運用支援サービスをご用意しています。
成果を上げるための施策・改修なども含め、プロに相談しながら運用することができ、アプリ運用の経験がない、不安だという方にもおすすめです。ぜひお気軽にお問い合わせください。
まとめ
ポイントカードをアプリ化することで、数多くのメリットが得られます。
一方で、それらのメリットを最大化させるためには、自社の目的や必要な機能をしっかり検討することが大切です。
特に開発を外部に委託する場合は、自社にあった開発手法の選択とパートナー選定が、中長期の成果を決めます。予算や要件、将来の拡張性を総合的に考慮し、最適な選択を行いましょう。
イブリッド型のアプリ開発サービス「ModuleApps2.0」は、基本機能をモジュール化（テンプレート化）することで開発期間とコストを抑えつつ、企業ごとの要件に応じたカスタマイズにも対応しています。
自社オリジナルの機能・デザインの追加も柔軟に対応可能ですので、アプリ開発をご検討中の方はぜひ、お気軽にお問い合わせください。
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