NTTデータ経営研究所の調査によると、データベースのID連携や情報を分析しての活用を実践している企業は約4割にのぼるとの結果が出ました。クーポンの配布方法も「バラマキ型」からユーザー１人ひとりに合わせたものに変わっています。変わり続けるオムにチャネルの最新の動向をご紹介します。

データベースのID連携は4割の企業が実施

NTTデータ経営研究所が「NTTコムサーチ」登録モニターを対象に実施した調査によると、「各種顧客関連情報の統合活用のための各種顧客情報ID連携」を実施している企業は「かなりできている」「よくできている」を合わせて自社単独で40.6％、自社企業グループ横断では42.8％となりました。 つまり、約4割の企業がデータベースのID連携を活用しており、オムニチャネル化はすでに進んでいることが伺えます。

情報分析に基づくマーケティングも4割が実践

また、「各種顧客関連情報を調査分析し、顧客ターゲティングや顧客特性ごとのおすすめ商品提案などマーケティングへ活用すること」に関して、「各種顧客情報の統合分析に基づくマーケティング」を実践している企業は、「かなりできている」「それなりにできている」を合わせて、自社単独で39.8％、自社企業グループ横断で42.7％との結果が出ました。 こちらも約4割となり、多くの企業が情報を分析して次のアクションへと活かしているようです。

マクドナルドは行動分析に基づいたクーポン配布を開始

では具体的にどのような企業が顧客ID情報を連携し商品提案に生かしているのでしょうか。マクドナルドは、いわゆるバラマキ型のクーポン配信から、顧客情報を分析してその人にあったクーポンを配信する方式へのシフトを進めています。 携帯サイト会員を対象に過去の購買履歴を詳細に分析して、モデルケースの行動とマッチしたクーポンを細かく設定する仕組みとなっています。単に対象者がよく購入する商品のクーポンを配信するわけではないので、あまり買ったことが無い商品でもそのユーザーが購入しそうだと判断されればクーポンが配信されるのです。 また、リクルートライフスタイルが提供する「Airレジ」は、「ホットペッパーグルメ」に自動在庫連携機能、ABC分析（商品別分析）機能を追加すると発表しました。ホットペッパーグルメから予約をするとAirレジに反映されるため、ダブルブッキング等の問題もなく効率的に運営や集客できるとのことです。 オムニチャネル化が進む今、各企業の動向にはこれからも目が離せません。   参考情報 マクドナルドがテレビCMをやめる日は来るか？桁外れのOne to Oneマーケティングは成功するのか http://diamond.jp/articles/-/13322 無料POSレジアプリ『Airレジ』に、待望の2つの新機能！『ホットペッパー グルメ』と自動在庫連携機能、ABC分析機能を追加 http://www.recruit-lifestyle.co.jp/news/area/news1419_20140805.html 企業におけるオムニデータ・オムニチャネル戦略に関する動向調査 http://www.keieiken.co.jp/aboutus/newsrelease/140904/index.html