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会員証アプリ化のメリットと成功事例|おすすめアプリも紹介

公開日:2025.03.11 / 更新日:2025.11.20 / Post by MML編集部

「会員証がアプリ化していっている」と感じる機会が増えてきました。
従来の紙やプラスチックの会員証からアプリへ移行することで、以下のようなメリットがあります。

デジタル化による業務効率化だけでなく、小売企業であればリテールメディア(自社のメディアとして広告枠を提供し、収益化するビジネスモデル)にまで活用できる可能性もあります。

本記事では、会員証アプリ化における成功事例や詳しい導入プロセス、おすすめの会員証アプリなど、一通りの情報をわかりやすく整理して解説します。

すでに導入を検討している企業の方だけでなく、「まだ具体的なイメージが湧かない」という方にもきっと参考になるはずですので、ぜひ最後までお読みください。
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目次 閉じる

会員証のアプリ化とは?

会員証のアプリ化とは、紙やプラスチックカードで運用していた会員証をスマートフォンアプリ上に置き換えることを指します。アプリ内で会員番号やポイント残高、クーポン、購入履歴などを包括的に管理できるのが特徴です。

紙・プラスチックカードとの違い

物理カードとアプリ会員証を比較すると、以下のような大きな違いが見られます。

紙・プラスチックカードとアプリ会員証の比較表。アプリ化によりコスト削減、リアルタイムなデータ管理、プッシュ通知によるマーケティングが可能になる

一長一短と言えますが、「アプリの拡張性の高さ」に注目して移行しているケースを多く見かけます。

最近はドラッグストア、スーパーなどを中心に、「自社アプリ内で広告枠を提供し、リテールメディアとして活用したい」というニーズも高まっています。

ポイント管理やクーポン配布機能だけでなく、自社商品や提携ブランドの広告枠を設けることで、アプリ自体が新たな収益源となるケースも出てきています。

💡関連記事:リテールメディアとは?メリットや成功事例をわかりやすく解説

会員証をアプリ化するメリット6選

1.顧客管理の効率化

アプリであれば、顧客一人ひとりの利用状況や購入データをリアルタイムで追跡できます。データ収集や分析が容易になり、顧客の嗜好に合わせたマーケティング施策を打ちやすくなります。

2.紙やプラスチックカードの発行コスト削減

従来のように大量のカードを発行・管理する手間がなくなるため、印刷コストだけでなく在庫管理や配送コストの削減にもつながります。ただしアプリも開発費やメンテナンスコストは発生するため、一長一短と言えます。

3.プッシュ通知による効果的なマーケティング

新商品の情報やキャンペーンをタイムリーにプッシュ通知で届けることができ、メールやチラシよりも高い反応率があるため、マーケティング施策を効果的におこなえます。

4.顧客の利便性向上

スマホひとつでポイント管理やクーポン受取が完結します。財布を圧迫する会員カードが減り、カードを忘れたことで「損した!」と思わせることも少なくなり、利用者からの満足度が上がる傾向があります。

5.ブランド価値・イメージの向上

アプリ導入によって、企業がデジタル技術を積極的に取り入れている姿勢をアピールしやすくなり、結果としてブランドイメージの向上につながる可能性があります。また、従来の会員証に比べて利便性を高める取り組みとしても評価されやすい点も。

6.リテールメディアとしてのマネタイズ

小売企業の場合、自社アプリを活用し、提携ブランドや他社から広告掲載料を得るリテールメディアのビジネスモデルが注目を集めています。自社の顧客基盤を活かし、広告収益を生み出せる可能性がある点は大きなメリットです。

会員証をアプリ化するデメリット3選

1.導入・運用コストがかかる(開発費・システム連携費)

自社アプリをゼロから開発する場合、システム構築にまとまった費用がかかります。既存のアプリサービスをカスタマイズ利用する場合でも、API連携やデザインの調整などでコストが発生することがあります。

また、リリース後もサーバー代やメンテナンス、運用などコストがかかります。アプリ開発を検討する際は、開発費だけでなくトータルのコストで検討しましょう。

2.セキュリティ対策のコストや手間がかかる

個人情報や購買履歴を管理するため、セキュリティ対策は必須です。アプリ側のセキュリティはもちろんですが、スタッフの教育などを怠ると、顧客の信用を失うリスクがあります。

3.アプリダウンロード促進のためのマーケティング施策が必要

素敵なアプリを作っても、ユーザーにインストールしてもらわなければ意味がありません。ダウンロード数を増やすキャンペーンや魅力的な特典の設計が求められます。
効果的なアプリマーケティングの方法はこちらをチェック

成功事例・ケーススタディ【具体的な数字や成果】

アプリ化において、費用・運用面でのデメリットは見られるものの、実際にアプリを導入して大きな効果を上げた企業も数多くあります。

ウエルシア株式会社

わずか8カ月間で100万ダウンロードを達成!

「ウエルシアグループアプリ」TOP画面解説
💡この資料をダウンロードする「アプリ機能・UIリサーチレポート」

大手ドラッグストアのウエルシア薬局が運営する「ウエルシアグループアプリ」。会員証の部分はTポイントに加え、WAON POINT、PayPayとも連携し、ユーザーベネフィットを向上させています。

店舗では主にシニア層に訴求し、8カ月で100万ダウンロードを突破(その後650万ダウンロードを記録)。MAUは約192%伸長し、ユーザーの利用率も高まっています。

【事例を詳しく見る】ウエルシア薬局の導入事例はこちら

株式会社ツルハホールディングス

570万ダウンロードを達成!70%以上のアクティブ率

「ツルハドラッグ」アプリTOP画面

累計570万ダウンロードを達成し、70%以上という高いアクティブ率を誇っている「ツルハドラッグアプリ」。アプリの導入によって1200万人以上の購買データの分析が可能になり、よりパーソナライズされたマーケティングを実現しています。

オムニチャネル化の推進やアプリ570万DL達成の秘訣について、ツルハホールディングス執行役員の小橋氏へインタビューした動画も掲載していますので、以下のリンクからご覧ください。

【事例を詳しく見る】ツルハドラッグの導入事例はこちら

アプリ化の導入ステップ【具体的手順】

ここからは、実際に会員証のアプリ化を進める際の一般的な流れを紹介します。

1. 要件定義     

このフェーズでやることは主に3つです。

①目的の明確化
トータルコスト削減、顧客満足度向上、DX化、リテールメディアによる収益化など、アプリ化する目的を整理し、それを実現するための選択をする準備をします、

②必要機能の洗い出し
会員証であればポイント管理、クーポン配布、プッシュ通知、広告枠設定などが考えられます。また、既存のシステムなど連携したいツールがある場合、アプリベンダーによっては対応していないこともあるので必ず確認しましょう。

③運用フローの準備
新規登録〜利用〜更新までのプロセスを設計します。社内に担当者がいない場合、プロに運用を委託するのか自社内で育成するのか、またはどちらもやるのか、なども検討します。

2. システム開発orサービス選定           

自社で開発を行う場合は開発フェーズへ、開発を外部へ依頼する場合は開発サービスの選定をします。

開発会社・サービスを選ぶ際のポイントとなるのが、「どの開発手法を利用するか」という点。手法は大きく3つあり、①フルスクラッチ型、②ノーコード型、③ハイブリッド型(①と②の中間)に分けられます。

アプリ開発の3つの型(フルスクラッチ型、ノーコード型、ハイブリッド型)の特徴解説。コスト、期間、拡張性等の観点から比較。

ノーコード型開発は費用が安いものの、拡張性に制約があるケースが多いです。
後から「もっと機能を増やしたり他システムとの連携を柔軟にしたい!」となった場合、アプリをリプレイスする必要がありますので、自社のアプリを“将来的に”どうしていきたいか、という長期的な視点で考えると良いでしょう。

一方フルスクラッチ型はカスタマイズ性が高く、機能やデザインを自由度高く実装できますが、コストがかさみます。小売企業のアプリであれば平均で731万円〜2,193万円と幅広く、アプリに実装する機能や開発会社により費用は大きく異なります。

ハイブリッド型は、ノーコードとフルスクラッチの中間のような開発手法を用い、コストと納期を抑えつつ高い拡張性を持たせることが可能です。「機能は充実させたいけど、予算が限られている」という場合におすすめです。

弊社DearOneが提供する「ModuleApps2.0」は、ハイブリッド型のアプリ開発サービスとして、ドトール、ウエルシア、GRL、ツルハドラッグなど大手企業で多数導入されており、手がけたアプリの累計DL数は1億を突破しています。アプリ導入を検討している方は、ぜひお気軽にご相談ください!

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3. デザイン・UI/UX設計

アプリにおけるデザインは、ユーザーが直感的に操作できることが重要です。Webサイトとは似て非なるものになりますので、アプリのデザインに長けた企業選定も重要です。オシャレであっても使いにくいアプリは、離脱やアンインストールの原因になります。

またリテールメディアを意識する場合は、広告やバナー表示がユーザー体験を損なわないよう配慮しましょう。

4. 試験運用(PoC)

スタッフや一部の既存顧客を対象にテストを行い、機能性やUIに不備がないかチェックします。
利用者からのフィードバックを収集し、正式リリース前に課題を洗い出すことで失敗リスクを軽減できます。

5. 正式リリース&告知

店舗やSNS、メールマガジンなど多方面からアプリを案内していき、紙の会員証からアプリ会員証への移行などを促します。

リリース記念特典(ポイント上乗せ、クーポン配布など)でダウンロードを促進するなど、アプリを既存会員に普及させていく動きはずっと必要になります。

6. 運用・改善

運用・改善していけるのがアプリの強みです。利用データの分析やアンケートをもとに継続的にアップデートしていきましょう。

弊社もアプリのグロースに向けて、専任のプロが二人三脚で伴奏支援していきます。新たな広告枠の確保や提携ブランドとの連携、リテールメディアの拡充など、アプリならではの施策も検討してみましょう。

コストとROIの分析

アプリ開発費や運用コストに見合ったリターンが得られるかどうかは、経営者やマーケターにとって重要なポイントです。

  1. 開発コスト/導入コスト
    • 開発人件費、サーバー維持費、保守費用など、トータルで検討しましょう。
  2. 紙・プラスチック発行コストとの比較
    • 物理的なカード発行にかかる印刷費や在庫管理費が減るため、長期的には削減が見込める試算になることが多いです。
    • 自社の会員数や導入目的、運用体制などの条件を踏まえたコストシミュレーションを行い、導入を検討することをおすすめしています。
  3. 売上増加試算
    • プッシュ通知や個別クーポンによる購買頻度の底上げ。継続利用やアップセルを促進し、長期的な顧客生涯価値(LTV)の向上に寄与広告出稿(リテールメディア)による追加収益など。
  4. ブランド価値・リピーター増などの定性的効果
    • 先進的なイメージ作り
    • アプリを通じたコミュニケーション強化

導入後は、定量的な売上データと定性的な顧客満足度の両面を追いかけながらROIを計算し、施策をブラッシュアップしていくことが成功のカギとなります。

関連記事:アプリ開発費用・運用費を実際の見積書7社分から解説

セキュリティ対策

先程も少し触れましたが、セキュリティ対策は非常に重要となるため少し詳しく記載します。

会員証アプリでは、顧客の個人情報はもちろん、購買履歴やクレジット情報などセンシティブなデータを扱う可能性があります。以下に安全性を確保するためのポイントを挙げます。

  1. 暗号化と通信のSSL/TLS
    アプリとサーバー間の通信をすべて暗号化することで、不正アクセスを防ぎます。
  2. 二段階認証やログイン管理
    ID・パスワードだけでなく、生体認証や追加コード入力を取り入れるとより安全性が高まります。
  3. スタッフの教育やガイドライン策定
    内部からの情報流出を防ぐためにも、セキュリティ意識を高める研修は現代において必須となっています。
  4. 法的な準拠(個人情報保護法・GDPRなど)
    アプリが海外でも使われる場合、国内外の法規制に対応するため法務部門との連携や外部専門家のアドバイスを受けることも望ましいでしょう。

情報漏洩は企業にとって大事故に繋がりかねませんが、自社だけでは気付きにくいのもまた事実です。セキュリティ面に知見のあるベンダーを選定することも重要です。

おすすめ会員証アプリ5選

会員証アプリとしておすすめしたい開発会社・サービスを厳選し、5つご紹介します。

また以下の記事では、会員証機能だけでなく、アプリに対するあらゆるニーズを踏まえて開発会社を紹介しています。自社に合う開発会社探しの参考に、こちらも併せてご覧ください。

関連記事:アプリ開発会社のおすすめ12社をプロがジャンル別に紹介

拡張性と価格のバランス型「ModuleApps2.0」

「ModuleApps2.0」TOP画面

ModuleApps2.0」は、NTTドコモの子会社である株式会社DearOneが提供するアプリ開発サービスです。

基本的な機能はモジュール(テンプレート)化されており、短期間でアプリの開発が可能です。さらに、オリジナルの機能・デザインの追加にも柔軟に対応することができ、希望通りのアプリを実現できます。

また、親会社であるNTTドコモのセキュリティ基準に準拠したサーバーシステムで、提供開始以来、サービス停止時間ゼロを継続中。情報管理も徹底しており、多くの企業様に安心してお任せいただいております。

・会員証アプリ開発事例:ウエルシア(ドラッグストア)ジーフット(アパレル)東京ドーム(商業施設)など
・公式HP:https://moduleapps.com/

「ModuleApps2.0」の資料はこちら
アプリ開発の問い合わせをする

手軽にアプリ導入ができる「toypo(トイポ)」

「toypo」TOP画面
画像引用:株式会社トイポ https://sp.toypo.me/members-card

株式会社トイポが運営する「toypo」は、お店の会員証を簡単に電子アプリ化できるプラットフォーム。

クーポン、スタンプカード、サブスクチケットなど、店舗運営に必要な機能がそろっており、手軽にアプリをスタートすることができます。モバイルオーダーやデリバリーにも対応しているため、飲食店にもおすすめです。

・開発事例:O・B・U   Company(飲食店)、元祖・もつ鍋楽天地(飲食店)
・公式HP:https://sp.toypo.me/members-card

店舗数によってプランが選べる「GMOおみせアプリ」

「GMOおみせアプリ」TOP画面
画像引用:GMOデジタルラボ株式会社 https://gmo-app.jp

GMOデジタルラボ株式会社が運営する「GMOおみせアプリ」は、クーポン・ニュース配信、チケット管理といった店舗の業務負担軽減に役立つ店舗アプリ開発サービスです。

利用可能店舗数に応じた月額料金プランを展開しており、「Lightプラン(3店舗まで)」「Standardプラン(10店舗まで)」「Enterpriseプラン(無制限)」の3つから選べます。

・開発事例:スイーツパラダイス(飲食店)、宇和島グルメ寿司 すしえもん(飲食店)
・公式HP:https://gmo-app.jp

会員証に特化した「SMART会員証」

「SMART会員証」TOP画面
画像引用:株式会社ネットドリーマーズ https://smart.lets-ktai.jp/

「SMART会員証」は、株式会社ネットドリーマーズが運営する会員証アプリサービス。既存の会員カードをそのままアプリ化することができ、顧客接点をより強化することができます。

システム連携の柔軟さにも強みを持っており、会員データやPOSの購買データなど、各企業が持つデータやシステムの特性に合わせた連携を得意としています。

・開発実績:大樹らいふ倶楽部(保険)、HINKA RINKAアプリ(小売店)
・公式HP:https://smart.lets-ktai.jp/

フルスクラッチ型で自由度が高い「モンスターラボ」

「モンスターラボ」TOP画面
画像引用:株式会社モンスターラボホールディングス https://monstar-lab.com/jp_ja/services/productdev

株式会社モンスターラボホールディングスは、アプリ開発だけではなく、企画段階のビジネスモデル・ユーザーニーズを考慮し、ビジネスの目標達成に向けたアプリ・システム開発を実現する開発会社です。

フルスクラッチ型を採用しており、あらゆるユーザーニーズに対して柔軟な対応が可能です。また、AIによるUI/UX分析など、最新デジタルトレンドを活用した開発が強みです。

・開発実績:エポスカード(クレジットカード)、東京ドームシティ(エンタメ/商業施設)
・公式HP:https://monstar-lab.com/jp_ja/services/productdev

会員証のアプリ化における最新技術やトレンド

テクノロジーの進化により、会員証アプリの可能性はますます広がっています。

  1. NFCやQRコードの高度活用
    非接触で素早く認証できるため、レジなどでのオペレーション効率がアップします。
  2. スマホウォレット(Apple Wallet / Google Wallet)との連携
    専用アプリを立ち上げなくても、標準ウォレット機能で会員証を管理できる仕組みが広がっています。
  3. デジタルIDとブロックチェーンの可能性
    将来的には、ブロックチェーン技術を使ってさらに安全かつ分散型の会員証運用が進むことも予想されています。
  4. リテールメディアの一体化
    アプリの会員証機能と広告配信の仕組みを融合させ、顧客行動データを活かした高度なターゲティング広告を実現する動きが活発化しています。

よくある質問

Q1. どのくらいの期間で導入できる?
A. 開発の有無やカスタマイズ度合いによりますが、ノーコードであれば長くとも1ヶ月程度、フルスクラッチであればカスタマイズ具合にも寄りますが半年〜1年以上が一般的です。ハイブリッド型開発のModuleApps2.0でも最短1ヶ月〜6ヶ月程度になります。

Q2. 小規模店舗でも導入できる?
A. もちろん可能です。ノーコードで初期費用が低めのサービスも多数あり、メリットも享受しやすいケースも多くあります。

Q3. セキュリティ面のリスクは?
A. 個人情報を扱うため、アプリの暗号化や不正アクセス対策はもちろん、スタッフの教育が欠かせません。適切なベンダーを選定し対策を行えば、大きなリスクを回避できます。

Q4. 導入後の運用コストは?
A. サーバー運用費や月額サービス利用料、アプリ更新費が主なコストになります。会員数によるのですが、紙カードの発行・管理費と比較すれば、トータルでコスト削減できるケースが多いです。

Q5. リテールメディアとしての収益化はすぐに可能?
A. アプリ内で広告枠を設ける仕組みや広告運用体制を整えれば実現できます。ただし、アプリダウンロード数や顧客データの質が高いほど広告価値も高まるため、運用開始後にユーザー基盤の拡大がポイントとなります。

弊社が提供するリテールメディアプラットフォームARUTANAでは、既存のアプリにSDKを導入する形で工数やコストを削減し広告配信が可能になります。

リテールメディアプラットフォームARUTANAについてはこちらから

まとめ

会員証アプリ化は、印刷コストの削減や顧客データの活用といったコアなメリットに加え、小売企業であれば「リテールメディア化による追加収益の可能性」という新たな価値を創出する手段としても注目されています。

もし具体的な導入方法やカスタマイズのご相談がありましたら、ぜひお気軽にお問い合わせください。会員証アプリ化によって、顧客体験を高めるだけでなく、自社アプリを活用した新たなビジネスを開拓できる可能性があります。

ModuleApps2.0」ではコスト・納期を抑えつつ拡張性の高い、カスタマイズしたアプリ開発が可能です。

リテールメディアプラットフォームARUTANAではSDKの導入だけで広告配信が可能となり、広告主は3,300万MAUのユーザーに横断して広告配信が可能となっています。

この機会に一歩踏み出して、ビジネスの成長につなげてみてはいかがでしょうか。些細なご相談も大歓迎です、お気軽にお問い合わせくださいませ!

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