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オウンドメディアをアプリ化!基準やメリット・事例を解説
「オウンドメディアってアプリ化すべきなの?」
「アプリ化する基準ってある?」
本記事では、オウンドメディアをアプリ化する判断基準やメリット・デメリット、アプリ化を実現するためのポイントや具体的な事例を取りまとめて詳しく解説しています。
比較的経験の浅いアプリ開発者やオウンドメディア/マーケティング担当者などでもわかりやすく、かつ社内でアプリ化を推進するためのポイントや成功事例などの具体的な方法も含んでいるため、参考になれば嬉しいです。
オウンドメディアをアプリ化する際の基準とは?
アプリ化にはメリットとデメリットが存在するため、全てのオウンドメディアをアプリ化することはおすすめできません。
そのため、自社Webサイトがアプリ化に適しているかどうかを判断する材料として以下のケースを参考にしてみてください。
オウンドメディアのアプリ化が推奨されるケース
①主要ターゲットがスマホユーザーである
まず、ターゲットとなる層がスマホおよびタブレットなどの利用率が高いユーザーであるかが重要です。
年齢層が若いほどスマホ保有率は高くなり、また若い世代ほどアプリとの親和性が高いとされています。
比較的若い世代が主要なターゲットであるケースはアプリ化が適していると言えるでしょう。
②ユーザーとの接触率を高めたい
アプリはブラウザと比較して、コンテンツへのアクセス利便性が高まり、プッシュ通知などで接触率の向上も考えられます。
また、オフラインでも一部のコンテンツへのアクセス等が可能なため、ユーザーとの接触率を高めたいケースではアプリ化が適していると言えます。
③ユーザーのエンゲージメントを高めたい
アプリの特徴としては、プッシュ通知やゲーミンフィケーション(閲覧回数でバッジを付与するなど、ゲームのような要素を組み込むこと)などのアプリ独自の機能を搭載できます。
そのため、最新記事や特別なコンテンツをユーザーに届けたり、ブラウザ版では経験できない顧客体験を提供することでエンゲージメントの向上を図ることができます。
④(社内の)業務効率を高めたい
アプリ開発会社として感じることですが、社内用の情報共有サイトをアプリ化するケースが近年増加傾向にあります。情報の検索性向上やアクセス改善等を通じ、業務効率を高めることが目的です。
ユーザー増加や売り上げ増加など、直接的なビジネスへのインパクトではありませんが、業務効率化などによる残業時間の減少、作業時間短縮による新たな業務機械の創造など自社内への好影響をもたらすことが可能です。
オウンドメディアのアプリ化が推奨できないケース
①Webサイトの集客がほとんどない
Webサイトへの集客やアクセスが少ない場合は、アプリ化によるメリットを最大限活かすことができません。
集客やアクセスにおける課題抽出やWebサイトの認知拡大など、アプリ化より前に実施・検討すべきことへリソースを割く必要があります。
②:アプリ管理のための社内リソースがない
アプリ開発には、時間や費用、工数などの各種社内リソースが必要になります。
収益化があまり見込めない小規模なメディアやリソースが限られている場合は、アプリ化ではなくWebサイトの最適化や外部ベンダーへの一部業務委託などを考慮すると良いでしょう。
また、アプリ開発後、アプリの運用やコンテンツの更新などにおいてもリソースを割く余裕がない場合は、アプリをダウンロードしてもらうための動機が弱くなるリスクがあります。開発のみならず、運用までも見据えたリソースを踏まえた判断が重要でしょう。
③:ターゲットがスマホユーザーではない
アプリを開発しても、アクセスやダウンロードされなければ全く意味がありません。
toB向けなどユーザーの大半がパソコンなどのデスクトップからアクセスしているケース、比較的年齢層(高齢者)の高いユーザーがターゲットとなるケースなどの場合は、アプリ化のメリットは薄いと考えられます。
オウンドメディアのアプリ化が注目を浴びている理由
近年、オウンドメディアのアプリ化が大きな注目を浴びています。なぜ「アプリ化」の重要性や注目度が高まっているかの背景や理由について、詳しく解説していきます。
現代の1日のアプリ利用時間は平均5時間!
日本におけるスマホの普及率は年を経るごとに上昇しており、2023年時点で90.6%に達しており、10人中9人がスマホを保有していることがわかっています。(出典:令和5年通信利用動向調査|総務省)
また、「アプリ市場白書2023|FULLER株式会社」によると、2023年のアプリ市場において1日のアプリ起動回数は121回、アプリ利用時間は5時間にも達することが報告されています。なお、2022年調査と比較した際でも、スマホユーザーがアプリに向き合う頻度や時間は増加傾向にあることがわかっています。
さらに、スマホ利用者やアプリ利用率の拡大とともに、モバイルアプリ市場そのものも大きく成長しています。世界市場では毎年約500億ドル規模で成長。日本においても数十億ドル規模となっており、今後も成長は続くと予測されています。(出典:令和4年 情報通信に関する現状報告の概要「世界のモバイル向けアプリ市場規模の推移及び予測」|総務省)
アプリ市場では、ゲームだけではなく、ショッピングやフィットネス、教育やデータ管理などあらゆるジャンルでアプリが充実してきており、サービス提供企業として「アプリ化」は無視できないツールの一つとなりつつあると言えるでしょう。
アプリならでは顧客体験の提供
アプリは、オウンドメディアであるブラウザには提供できない顧客体験を通じて、顧客エンゲージメントを高める効果が期待できます。エンゲージメントが高まることで、自社コンテンツや自社サービスとの接点を高く維持することが可能になります。
例えば、アプリでは重要なお知らせやお得なクーポン情報などをユーザーにダイレクトにプッシュ通知として送ることができます。これによって、利用者の機会損失を回避したり、お得感などを提供することでサービスへのアクセスなどを誘導することにつながるケースもあります。
また、ポイントやコレクションを貯めるなどのゲーム的な要素を取り入れた機能を採用することで、ユーザーの行動や意識変革を促すことができます。さらに、アプリ上の行動履歴や検索履歴などを分析することで、ユーザーの興味関心を把握し、パーソナライズした情報発信なども可能です。
様々な情報が溢れている、簡単に情報へアクセスできる現代だからこそ、差別化された情報発信や体験を提供することが競合他社との差別化につながると言えるでしょう。
オウンドメディアのアプリ化におけるメリット
オウンドメディアを「アプリ化」するメリットは、次の3つが挙げられます。
- プッシュ通知ができる
- ブラウザの影響を受けない
- ユーザーエンゲージメントの向上につながる
それぞれの詳細については、次項以降で解説していきます。
プッシュ通知ができる
アプリ化で最大のメリットと言われるのが、最新情報などをプッシュ通知できることです。
2024年のプッシュ通知の統計では、プッシュ通知の許諾率はiOSで51%、Androidでは81%もあります。(Androidが高い理由は、iOSと異なり自動で有効になるため。)
開封率もメルマガと比較して約5倍以上高いというデータもあり、ブラウザやメルマガなどでアプローチするより、圧倒的にユーザーへの接触率が高いことが特徴です。
オウンドメディアの運営で運営者が悩む問題の一つに、コンテンツへのアクセス率や再訪問率が上がらないことが挙げられます。アプリ化によるプッシュ通知を活用することは、これらの悩みを解消することにもつながります。
さらに、プッシュ通知はアプリの利用率(リピート率)そのものを向上させることにつながります。アプリの利用率が高まることは、アプリのアンインストール防止につながるため、ユーザーと継続的な接点を持つことに寄与できます。
ブラウザの影響を受けない
2つ目のメリットは、機種変更やブラウザのバージョンによる影響を受けにくくなることです。
例えば、iPhoneの場合Safariが標準ブラウザですが、Androidの場合GoogleChromが標準であったりします。また、Safariでは、iOS11がリリースされた時点で新しい広告追跡機能が追加されました。文字サイズが変わったりするなどの事象を含め、ブラウザの機能変更があると、オウンドメディアの掲載内容などが影響を受けることが考えられます。
しかし、アプリではこのような影響を受けることなく、画面に掲載する要素やレイアウトなどを自由に配置・設定できることがメリットとなります。
ユーザーエンゲージメントの向上につながる
3つ目のメリットは、ユーザーに合った顧客体験を提供することでエンゲージメント向上が図れることです。
そもそも、オウンドメディアとアプリは対象とするユーザーのターゲットが異なっています。オウンドメディアは、主に検索エンジンやSNSなどから流入してくる初回訪問者がターゲットであり、アプリはすでに何かしらの接点があるリピーターを対象としていることが一般的です。
例えば、オウンドメディアの場合は商品サービス情報を大きく表示し、興味関心を引くためのレイアウトや表示形式を採用します。
一方、アプリの場合は商品やサービスに付随した付加情報となる「活用方法」「新しいライフスタイルの提案」「最新の知見」などを発信することで継続的な自社サービスの利用を促します。
また、気に入ったコンテンツや情報をお気に入りにする、ユーザーで独自管理するなどアプリならではのユーザービリティ向上が期待できます。Webサイト(オウンドメディア)ではアクセスされない、検索に引っかからない情報になってしまいがちですが、ユーザーのお気に入り登録に入ることでより確実に情報を届けることにつながります。
さらに、ユーザー一人ひとりにパーソナライズしたアプローチも可能になります。アプリは、ユーザーの行動履歴や検索履歴などの情報収集が可能であり、一人ひとりの好みや嗜好、傾向などを把握することができます。
つまり、購入した商品・サービスに関連する情報を中心に配信したり、購入頻度を考慮したリマインドやおすすめ商品の情報をレコメンドすることで商品の購入やリピート行動を促すことが可能です。
最近では、住所や位置情報などを活用した実店舗とオンラインを組み見合わせたアプローチも実施されています。実店舗を展開している場合などは、居住地域や活動範囲の近隣店舗のクーポン、キャンペーン情報を通知することで、リアルでの行動をレコメンドすることにもつなげられます。
アプリ化におけるデメリット・注意点
オウンドメディアを「アプリ化」するデメリットや注意点は、次の3つが挙げられます。
- 開発・運用コストがかかる
- 運用工数や費用が増加する
- ダウンロードの必要性がある
それぞれの詳細について解説していきます。
開発・運用コストがかかる
オウンドメディアのアプリ化には、アプリ開発コストが必ず発生します。
また、次項でも触れますが開発以降の運用においても費用が発生するため、開発コストを含めた費用に対しての効果を検討段階で見極めることが非常に重要になります。
アプリの開発方式は大きく分けて3種類あり、それぞれ特徴が異なります。
ノーコード型 | ハイブリッド型 | フルスクラッチ型 | |
---|---|---|---|
費用 | 数十万円〜500万円 | 150万円から | 1,000万円以上 |
期間 | ◎ | ◯ | ✖️ |
カスタマイズ性(機能・デザイン) | ✖️ | ◯ | ◎ |
セキュリティ | ✖️ | ◯ | ◎ |
カスタマーサクセス | ✖️ | ◯〜◎ | ◯ |
システム統合 | ✖️ | ◯ | ◎ |
プラットフォーム・デバイス | ✖️ | ◯ | ◎ |
具体的なアプリ開発に必要な費用相場は、開発方式によって異なっています。コストを抑えられるノーコード型であれば数十万円〜500万円ですが、もし会員情報の連携などをおこなう際、ノーコードでは対応不可能なケースもあります。
ハイブリッド型では150万円からとなり、フルスクラッチ開発の場合は平均1,000万円以上の費用が発生します。
開発コストを抑えるために安いアプリ開発などを行い、口コミやレビューなどで悪い評価をされてしまうと、アプリの信頼性や企業の競争性などの低下につながる可能性もあります。特に、個人情報等を取り扱うアプリの場合は、セキュリティ面の強化は必須事項であるため、柔軟なアプリ開発が可能なハイブリッド型やフルスクラッチ型での開発が求められるでしょう。
累計DL数が1億を突破した、弊社が提供するハイブリッド型アプリ開発サービスのModuleApps 2.0でももちろん対応可能ですので、お気軽にご相談ください。
なお、開発・ローンチ移行のアプリの維持に発生するコスト相場は、年間開発コストの約20%と言われています。アプリ化を進める上では、発生するコストの見積もりとアプリ化による収益見込みがプラスになるかを慎重に判断の上、進めることが重要です。
関連記事:【2024】アプリ開発費用を実際の見積書7社分から徹底解説
運用・管理工数や費用が増加する
アプリ化は、開発以降の保守対応やWebサイトとの並行運用などの工数や費用が増加します。
アプリは開発・リリース後も新機能を追加したり、不具合を修正したり、常に変化する外部環境や競合企業(競合アプリなど)に合わせて必要な要件や機能が変化します。
特に、セキュリティリスクや対策においては、開発時に一度設定・設計すれば終わりというものではありません。運用過程において脆弱性が発覚したり、新たな脅威が発見されるたびに対策を講じたり、アプリをアップデートしていく必要があります。
また、前述の通り、アプリ化をしたとしても全てのユーザーをサポートするためにはWebサイトを並行して運用する必要があります。アプリ版とブラウザ版の二つのコンテンツを運営する場合は、工数が増加するため、必要なリソース(人やお金)も増加することになります。
なお、アプリ開発を外部ベンダーに委託する企業も多くあります。その際は、外部ベンダーの選定基準として開発から運用、保守にかけて伴走支援などをおこなってくれるかを必ず確認すると良いでしょう。
例えば、中長期的なセキュリティ対策を、適切な費用で運用・保守を実施してくれるベンダーであれば、アプリの安全性や健全性は保ちやすいなどがあるため、自社内のリソースを最小限に留めることが可能になります。
ダウンロード促進の必要性がある
オウンドメディアのアプリ化で最もハードルになりうる点は、ユーザーにアプリをダウンロードしてもらうことです。
特に、オウンドメディアのコンテンツをそのままアプリ化したという場合では、ブラウザからアプリに切り替えるというインセンティブが働きにくく、ダウンロードが進まない可能性があります。
そのため、キャンペーンやアプリ独自のコンテンツや特典などを実装するなど、アプリのダウンロードを促進する施策などが重要になってきます。
また、アプリのUI/UXなどの要素も口コミやレビューに影響してくるため、開発段階からユーザー視点を踏まえた開発を実施しておくことが重要です。
アプリ化を成功させるためのポイント4選
オウンドメディアの「アプリ化」を成功させるために必ず押さえておくべきポイントは、次の4つです。
- アプリのダウンロード促進策を用意する
- Webサイトを並行して運用する
- アプリならではのコンテンツを配信する
- 検証と改善を繰り返し実施する
アプリのダウンロード促進策を用意する
オウンドメディアを時間や費用、工数をかけてアプリ化したとしても、ユーザーにダウンロードして利用してもらわなければ全く意味がありません。
近年では、多種多様なアプリが出回っており、その中から自社のアプリを見つけて、ダウンロードしてもらう必要があります。Apple StoreやGoogle Playで1ヶ月間に新しくリリースされるアプリは、約20万本にものぼると言われています。
そこで、アプリのダウンロードを促進するためには、様々な方法を駆使してユーザーにとっての利点を明確に伝えることが重要です。例えば、以下のような促進策などを自社サービスと親和性が高いものから検討してみると良いでしょう。
事例1:インセンティブキャンペーン
初回ダウンロード特典や割引クーポンなどを、アプリをダウンロードしたユーザーに提供するキャンペーンを実施します。ただオウンドメディアの場合は、親和性が少し薄いキャンペーンになる可能性がありますので、おこなう際は慎重に検討しましょう。
事例2:ソーシャルメディアマーケティング
InstagramやTikTokなど、SNSでのプロモーションを通じて、フォロワー等に対してアプリの認知、利点や特典を伝える方法です。近年では、インフルエンサーなどを活用した認知活動やPRなども有効な施策の一つです。
事例3:自社Webサイト・自社メディアプロモーション
自社Webサイトからのダウンロード誘導や・メルマガなどの自社メディアを通じた宣伝等でダウンロードを促進する方法です。また、有料のWeb広告などを出稿することで、広く認知活動をするのも有効です。
Webサイトを並行して運用する
オウンドメディア閲覧ユーザーの全てがアプリを利用するわけではないこと、テーマによってはブラウザ(オウンドメディア)が適しているケースがあることから、Webサイトを並行して運用することが重要です。
Webサイトの並行運用は、アプリをダウンロードしていないスマホ以外のパソコンやタブレットなどのどのデバイスからでも快適にコンテンツへのアクセスを可能することで、ユーザーの利便性を高めることにつながります。
また「Digital Trends」の調査結果によると、新聞社系のニュースアプリや旅行・グルメなどのカテゴリーでは、アプリよりもブラウザ版の利用時間が長いという結果が80%以上を占めていました。
この結果から、全てのコンテンツをアプリで展開するのではなく、アプリおよびブラウザに適したコンテンツを精査した上で、適切な媒体で配信していくことが重要と言えます。
さらに、Webサイトとの並行運用によって、アプリとブラウザの強みを活かした顧客体験を最適化することにもつながります。例えば、アプリとWebサイト間でのログイン情報を共有し、お気に入り情報の共有やおすすめレコメンドの一貫性を確保するなどです。
アプリならではのコンテンツや利便性
アプリ開発後は、アプリのダウンロードおよび継続的なリピートの確保が重要になります。そのためには、アプリ限定のコンテンツや特典の作成や配信を検討する必要があります。
また、独自コンテンツの存在などは、アプリのダウンロード促進策としても有効活用ができます。アプリ独自のコンテンツや施策の例として、以下のようなものが挙げられます。
事例①:プッシュ通知
最新ニュースや特集記事の公開をタイムリーにプッシュ通知でユーザーへ伝える。また、新商品の発売や情報公開など、ユーザーにとって興味のある、有益な情報を積極的に届けることでアプリの存在価値を高めます。
事例②:オフライン閲覧
ブラウザ版の場合は、原則オンライン環境下でしかコンテンツ等を閲覧することができません。
しかし、アプリ版では事前ダウンロード機能などを実装することで、オフライン環境下でのコンテンツ閲覧等を可能にします。
事例③:エクスクルーシブコンテンツ
特別なインタビュー記事や動画コンテンツなど、アプリ限定のコンテンツや機能を提供することでアプリのダウンロードや継続利用を促進します。
検証と改善を繰り返し実施する
アプリは、開発・リリースで完結というものではなく、ユーザーの声や時代や環境に合わせて改善・アップデートを行なっていく必要があります。
ユーザーの利用データやアンケート結果などを元に、アプリを検証の上、定期的な改善・アップデートを通じて顧客体験を常に向上させることが大切です。
特に、セキュリティ対策等については、時代の流れによって悪質な外部攻撃やウイルスの進化などが目まぐるしいため、常に最新の情報収集やセキュリティ強化を行なっておくことが、情報漏洩等のリスクを減らすことにつながります。
アプリの課題抽出やユーザーの声を集積する方法として、SNS上の情報や意見を収集するソーシャルリスニング、Googleアナリティスによるアクセス解析など、多角的に分析を行うことでより角度の高いニーズ収集が可能になります。
オウンドメディアの「アプリ化」成功事例
最後は、オウンドメディアを「アプリ化」した成功事例をご紹介します。
成功事例①:BASE
BASEは、誰でも簡単にオンラインショップを開設できるプラットフォームを提供しており、オンラインショップの管理や販売を誰でも手軽に行えるアプリを同時に提供しています。
アプリの特徴
・ショップ開設を無料かつ誰でも簡単に実施することができる
・プッシュ通知で販売状況や最新情報をリアルタイムで把握することで機会損失が軽減できる
・商品登録・管理、注文管理・処理をスマホ一台で完結できる
成功要因
・利便性:ショップ開設から商品管理、販売までの一連の流れを簡単にかつ直感的なUIで可能に
・モバイルファースト:いつでもどこでも管理できるよう、スマホ画面での操作性を重要視
・多機能性:デザインのカスタマイズ、決済、発送管理などのEC運営機能を網羅的に搭載
成功事例②:GreenSnap
植物付きのコミュニティを形成するためのプラットフォームを提供しており、植物の育て方や情報を共有するためのアプリを同時に提供しています。アプリにより利便性が大幅に向上。
アプリの特徴
・ユーザー間のコメントやいいね等で交流を活性化させている
・植物の育て方や特徴などを検索、確認できるデータベース、コミュニケーション機能が搭載されている
・毎日の植物ケアなどに役立つリマインダー機能が実装されている
成功要因
・ダウンロード促進:TOPのファーストビューにアプリへの動線を設置
・コミュティ形成:植物付きのユーザーが情報を共有し合える場を提供し、コミュニティの活性化に成功
・ビジュアル重視:植物の写真を簡単に投稿・閲覧・検索できるインターフェイスを提供
・植物データベース:植物の特徴や育て方などの詳細なデータベースを提供し、知識習得等を支援
成功事例③:CAMPFIRE
日本最大級のクラウドファンディングプラットフォームであり、プロジェクト支援やエントリーなどの利便性を向上させたサービスです。
アプリの特徴
・プロジェクトの検索、閲覧が簡便になっている
・支援したプロジェクトの進捗状況や更新状況などをリアルタイムで確認できる
・支援金の管理やリターンの確認が容易になり、リピート率や接触率が高まっている
成功要因
・簡単なプロジェクト閲覧・支援:ユーザーのアクセシビリティを向上させ、プロジェクトの閲覧・支援を推進
・通知機能:プロジェクトの進捗や新着情報をタイムリーに提供することで、支援者のエンゲージメントを高めることに成功
・ソーシャル連携:SNS等とのシェア機能を強化させ、プロジェクトの拡散力を向上させることで支援規模を拡大
低コストで伴走支援型のアプリ開発であれば ModuleAppsを
NTTドコモの子会社「DearOne」が提供するアプリ開発サービス「ModuleApps 2.0」は、低コストでありながら高いカスタマイズ性が特徴のアプリです。
サーバーもNTTドコモのセキュリティ基準に準拠したサーバーシステムを活用し、提供開始以来、サービス停止時間ゼロ継続中。
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