「アプリ開発で使える補助金を知りたい」
「補助金ってどれを選べばいいの？」

この記事ではアプリ開発会社の目線から、アプリ開発で使える4種類の補助金について詳しく紹介します。

各補助金の補助金額や申請条件に加え、申請時の注意点やポイントまで2024年7月時点の最新情報＋公式情報で詳しく解説していますので、アプリ開発で活用できる補助金をお探しの方はぜひ最後までご覧ください。

なお「アプリ開発の費用目安を先に把握しておきたい」という方は下記の記事で実際の見積書を使って詳しく解説しています。ぜひお目通しいただき、ご活用ください。

関連記事：【2024】アプリ開発費用を実際の見積書7社分から徹底解説

アプリ制作で使える補助金・助成金4選

アプリ制作で使える補助金は以下の4つです。

すぐに確認したい場合は、以下のリンクをクリックすると各補助金の詳細にページ内ジャンプします。

補助金の種類	最大補助額	最大補助率	申請方法	詳細
ものづくり補助金	750万円～1億円	1/2から2/3	電子	生産性向上のための技術・設備導入支援
IT導入補助金	50万円～450万円	1/2から4/5	電子	中小企業のデジタル化推進に資金提供
事業再構築補助金	3,000万円～1億5,000万円	1/2から3/4	電子	大規模な事業改革・新規事業展開を支援
小規模事業者持続化補助金	50万円～200万円	2/3から3/4	電子または郵送	小企業の成長・経営安定化を助成

ものづくり補助金

	ものづくり補助金
対象	日本に事業所がある中小企業・小規模事業者
最大補助率	1/2から2/3
最大補助額	750万円～1億円
対象経費	機械装置・システム構築費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費、海外旅費※、通訳・翻訳費※、広告宣伝・販売促進費※ ※：グローバル枠のみ対象

ものづくり補助金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上や新製品・サービス開発を支援する制度です。補助の対象となる事業や経費が幅広く、活用しやすいため人気の高い補助金といえます。

令和6年3月27日が締切となっていた第18次公募では「省力化（オーダーメイド）枠」「製品・サービス高付加価値化枠」「グローバル枠」の3つの申請枠が設けられました。

• 省力化（オーダーメイド）枠：人手不足解消のための専用設備導入とDX化推進を支援
• 製品・サービス高付加価値化枠：革新的な製品・サービス開発の取り組みを支援
• グローバル枠：海外事業実施による国内生産性向上の取り組みを支援

補助金額

第18次公募で行われたものづくり補助金の補助金額は以下の通りです。

画像引用：ものづくり補助金総合サイト（18次締切分公募要領）

上図の通り、ものづくり補助金の補助上限額は750万円〜1億円と、従業員数によって金額が大きく変動します。

なかでも注目したいのがアプリ開発での採択が多く見込まれる製品・サービス高付加価値化枠です。

製品・サービス高付加価値化枠には通常類型・成長分野進出類型（DX・GX）の2種類がありますが、両者の違いは下記になります。

• 通常類型：革新的な製品・サービス開発※のための設備投資等を支援
• 成長分野進出類型（DX・GX）：DX（デジタル変革）やGX（グリーン変革）分野への進出を重点的に支援
  ※革新的な製品・サービス開発とは、顧客に新たな価値を提供することを目的に、導入した設備・システムを用いて自社の技術力等を活かして製品・サービスを開発すること

通常類型が幅広い取り組みを対象とするのに対し、成長分野進出類型はより先進的で将来性のある分野への投資を促進している、と捉えておきましょう。

補助対象者

ものづくり補助金の補助対象者は、次の1〜6に該当する事業者です。

1. 中小企業者（組合関連以外）
2. 中小企業者（組合・法人関連）
3. 小規模企業者・小規模事業者
4. 特定事業者の一部
5. 特定非営利活動法人
6. 社会福祉法人

また上記に該当するだけでなく、それぞれに定められた条件を満たす必要があります。例えば中小企業者（組合関連以外）の場合、次のような条件が定められています。

業種			資本金	常勤従業員数
製造業、建設業、運輸業、旅行業			3億円	300人
卸売業			1億円	100人
サービス業 （ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く）			5,000万円	100人
ゴム製品製造業 （自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く）			3億円	900人
小売業			5,000万円	50人
ソフトウェア業又は情報処理サービス業			3億円	300人
旅館業			5,000万円	200人
その他の業種（上記以外）			3億円	300人

申請条件

ものづくり補助金の申請条件は、基本要件（全申請枠で共通の要件）と追加要件（各申請枠で定められている個別の要件）に分かれています。例えば、製品・サービス高付加価値化枠の要件は以下の通りです。

基本要件	・事業計画期間内の付加価値額年率3%以上 ・増加給与支給総額年率1.5%以上増加 ・事業場内最低賃金を地域別最低賃金+30円以上
追加要件（通常類型）	事業計画期間（3～5年）内に、新製品・サービスの売上高が企業全体の売上高の10%以上となる事業計画を策定すること
追加要件（成長分野進出類型）	・事業計画期間（3～5年）内に、新製品・サービスの売上高が企業全体の売上高の10%以上となる事業計画を策定すること ・DXまたはグリーン成長に資する革新的な製品・サービスの開発であること

その他の申請枠の条件については、公式サイトにてご確認ください。

公募要領について｜ものづくり補助事業公式ホームページ ものづくり補助金総合サイト

申請方法

ものづくり補助金は、電子申請システムでの申請となります。

申請にあたっては事前にGビズIDプライムアカウントの取得が必要です。書類郵送でのアカウント登録の場合、発行まで1週間程度の期間を要しますので早めに対応しておきましょう（オンライン申請の場合は最短即日発行が可能です）。

電子申請の詳しい方法やマニュアルについては公式サイトにてご確認ください。

電子申請｜ものづくり補助事業公式ホームページ ものづくり補助金総合サイト

IT導入補助金

	IT導入補助金
対象	日本に事業所がある中小企業・小規模事業者
最大補助率	1/2から4/5
最大補助額	50万円～450万円
対象経費	ソフトウェア購入費、クラウド利用費（クラウド利用料最大2年分）、導入関連費

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のITツール導入を支援する制度です。アプリ開発におけるITツール導入も「業務のデジタル化を目的としたソフトウェアやシステムの導入」に該当し、補助対象となります。

2024年度のIT導入補助金には「通常枠」「インボイス枠」「セキュリティ対策推進枠」「複数社連携IT導入枠」の申請枠が定められており、それぞれ以下のような特徴があります。

• 通常枠：中小企業・小規模事業者等の生産性向上を図るためのITツール導入を支援
• インボイス枠：インボイス制度対応のためのITツール導入を支援
• セキュリティ対策推進枠：サイバーセキュリティ対策強化のためのサービス利用を支援
• 複数社連携IT導入枠：複数の中小企業・小規模事業者等が連携してITツール導入を行う取り組みを支援

補助金額

2024年度IT導入補助金の補助金額は、申請枠によって異なります。ここではアプリ開発での採択が多く見込まれる、通常枠の補助金額を見てみましょう。

画像引用：通常枠 ｜ IT導入補助金2024

上記のように、IT導入補助金（通常枠）の補助金額はプロセス数によって5万円〜450万円と大きく変動します。

対象となるITツールは下図にてご確認ください。これらのうち、1種類以上の業務プロセスを保有するソフトウェアを申請することが条件となります（汎用プロセスのみは不可）。

画像引用：通常枠 ｜ IT導入補助金2024

補助対象者

IT導入補助金の補助対象者は、中小企業・小規模事業者等です。申請の対象となる中小企業は、以下のように定められています。

業種			資本金	常勤従業員数
製造業、建設業、運輸業			3億円	300人
卸売業			1億円	100人
サービス業 （ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く）			5,000万円	100人
ゴム製品製造業 （自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く）			3億円	900人
小売業			5,000万円	50人
ソフトウェア業又は情報処理サービス業			3億円	300人
旅館業			5,000万円	200人
医療法人・社会福祉法人・学校法人			‐	300人
商工会・都道府県連合会及び商工会議所			‐	100人
その他の業種（上記以外）			3億円	300人

なお小規模事業者の場合は、以下に該当する事業者が対象となります。

業種			常勤従業員数
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）			5人
卸売業			20人
サービス業 （ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く）			20人

申請条件

IT導入補助金の申請条件は全20項目あり、すべてを満たす必要があります。特筆すべき条件としては、以下が挙げられます。

• gBizIDプライムを取得していること
• 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITY ACTION」の「★ 一つ星」又は「★★ 二つ星」いずれかの宣言を行うこと
• 中小企業基盤整備機構が運営するデジタル化支援ポータルサイト「みらデジ」における「みらデジ経営チェック」を交付申請前に行った事業者であること
• IT導入支援事業者と確認を行ったうえで、生産性向上に係る情報を事務局に報告すること
• ①1年後に労働生産性を3％以上向上させること ②3年間の事業計画期間において労働生産性を年平均成長率3％以上向上させること の2つを達成する3年間の事業計画を策定し実行すること

このほかの申請条件については、IT導入補助金の公式サイトにてご確認ください。
gBizIDプライムはオンライン申請が可能になり、利便性が向上しています。

通常枠 ｜ IT導入補助金2024

申請方法

IT導入補助金は電子申請システムで申請を行います。事前にGビズIDプライムアカウントの取得とSECURITY ACTION宣言の実施が必要となりますので、早めに準備しておきましょう。

詳細な手続きフローは、IT導入補助金の公式サイトにてご確認いただけます。

新規申請・手続きフロー（中小企業・小規模事業者等のみなさまの手続き） ｜ IT導入補助金2024

事業再構築補助金

	事業再構築補助金
対象	日本に事業所がある中小企業・中堅企業等
最大補助率	1/2から3/4
最大補助額	3,000万円～1億5,000万円
対象経費	建物費、機械装置・ システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費、廃業費 ※一部条件や上限額の定めあり

事業再構築補助金は、新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業・小規模事業者の事業再構築を支援する制度です。新分野展開や事業転換などに取り組む企業を支援することを目的としています。

2024年5月に申請受付を開始した第12回公募では、以下7つの申請枠が設けられました。

• 成長分野進出枠（通常類型）：成長分野への事業再構築に取り組む事業者を支援
• 成長分野進出枠（GX進出類型）：グリーン成長分野への事業再構築に取り組む事業者を支援
• コロナ回復加速化枠（通常類型）：コロナの影響を受けた事業者の回復・再生を支援
• コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）：最低賃金引上げの影響を受ける事業者の回復・再生を支援
• サプライチェーン強靱化枠：国内サプライチェーンの強靱化に資する取組を行う事業者を支援
• 卒業促進上乗せ措置：中小企業から中堅企業への成長を目指す事業者向けの追加支援
• 中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置：大幅な賃上げに取り組む事業者向けの追加支援

補助金額

事業再構築補助金の補助金額は下記の通りです。

画像引用：事業再構築補助金リーフレット

なかでもGX進出類型の補助金額が大きく、従業員数の多い中堅企業等なら補助上限額1億5,000万円、補助率1/2の魅力的な条件となっています。太陽光パネルや電気自動車、省エネ住宅のように、環境負荷低減に寄与する製品やサービスに関するアプリ開発を検討している企業は積極的に活用しましょう。

通常類型の補助上限額も4,000万円と他補助金と比較して大きく、こちらは幅広い分野での事業再構築に活用できます。

補助対象者

事業再構築補助金の補助対象者は、日本国内に本社を有する中小企業等および中堅企業等です。

中小企業の範囲は下記にてご確認ください。

業種			資本金	常勤従業員数
製造業、建設業、運輸業			3億円	300人
卸売業			1億円	100人
サービス業 （ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く）			5,000万円	100人
ゴム製品製造業 （自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く）			3億円	900人
小売業			5,000万円	50人
ソフトウェア業又は情報処理サービス業			3億円	300人
旅館業			5,000万円	200人
その他の業種（上記以外）			3億円	300人

なお中堅企業の範囲に含まれるのは、中小企業に該当しない企業のうち、資本金が10億円未満の企業です（資本金の総額が定められていない場合は、常勤従業員数が2,000人以下であること）。

申請条件

事業再構築補助金では、各類型に異なる要件（補助対象要件）が設定されています。例えば、成長分野進出枠の補助対象要件は下記のとおりです。

成長分野進出枠（通常類型）	・事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること ・事業計画書を金融機関等（銀行、信金、ファンド等）や認定経営革新等支援機関と策定し、確認を受けていること ・補助事業終了後3～5年で付加価値額を年平均成長率4.0%以上増加させること。または従業員一人当たり付加価値額を年平均成長率4.0%以上増加させること ・事業終了後3～5年で給与支給総額を年平均成長率2％以上増加させること、もしくは取り組む事業が過去～今後のいずれか10年間で市場規模が10％以上拡大する業種・業態に属していること ・以下のいずれかに該当すること： 　　・縮小産業（10年間で市場規模10％以上縮小）から新規事業へ転換する 　　・基幹企業撤退地域で、その企業との取引が売上高の10％以上である
成長分野進出枠（GX進出類型）	・事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること ・事業計画書を金融機関等（銀行、信金、ファンド等）や認定経営革新等支援機関と策定し、確認を受けていること ・補助事業終了後3～5年で付加価値額を年平均成長率4.0%以上増加させること。または従業員一人当たり付加価値額を年平均成長率4.0%以上増加させること ・事業終了後3～5年で給与支給総額を年平均成長率2％以上増加させること ・グリーン成長戦略「実行計画」14分野に掲げられた課題の解決に資する取り組みであること

その他の補助対象要件を確認したい方は、公式サイトをご覧ください。

公募要領 | 事業再構築補助金

申請方法

事業再構築補助金の申請は、電子申請システムでのみ受け付けています。こちらも他補助金同様に、GビズIDプライムアカウントの取得が必要です。

応募申請について、詳しいフローは公式サイトにてご確認ください。

応募申請 | 応募される方 | 事業再構築補助金

小規模事業者持続化補助金

	小規模事業者持続化補助金
対象	日本に事業所がある小規模事業者
最大補助率	2/3から3/4
最大補助額	50万円～200万円
対象経費	機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）、旅費、新商品開発費、資料購入費、借料、設備処分費、委託・外注費

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者の販路開拓や業務効率化を支援する制度です。商工会議所などの支援機関と連携して事業計画を策定し、補助金を活用することで小規模事業者の持続的成長と地域経済の活性化を目指します。

2024年5月に申請受付を開始した第16回公募では、通常枠に加え4つの特別枠が設けられました。

• 通常枠：小規模事業者自らが作成した経営計画に基づき、商工会議所の支援を受けながら行う販路開拓等の取組を支援
• 賃金引上げ枠：従業員の最低賃金を地域別最低賃金より＋50円以上とした事業者に対して支援
• 卒業枠：雇用を増やし小規模事業者の従業員数を超えて事業規模を拡大する小規模事業者を支援
• 後継者支援枠：アトツギ甲子園においてファイナリスト又は準ファイナリストに選ばれた小規模事業者を支援
• 創業枠：創業3年以内で特定創業支援等事業の支援を受けた小規模事業者の販路開拓を支援

補助金額

小規模事業者持続化補助金の補助金額は下記のとおりです。

画像引用：小規模事業者持続化補助金＜第16回＞ガイドブック

通常枠の補助上限は50万円と他補助金と比較して少額ですが、簡易的なアプリ開発であればこの予算内で実現可能なケースも多いでしょう。補助率が2/3であることを考慮すると、75万円程度の開発費用であれば補助金を最大限活用できます。

補助対象者

小規模事業者持続化補助金は、下記に該当する法人、個人事業、特定非営利活動法人が対象となります。

業種			常勤従業員数
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）			常時使用する従業員の数 ５人以下
宿泊業・娯楽業			常時使用する従業員の数20人以下
製造業その他			常時使用する従業員の数20人以下

申請条件

小規模事業者持続化補助金を申請するには、下記の条件を満たしている必要があります。

• 資本金または出資金が5億円以上の法人に直接または間接に100％株式保有されていないこと（法人のみ) 
• 過去3年の平均課税所得が15億円以下であること
• 商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいること
• 過去の持続化補助金採択事業者は、事業効果等報告書を提出済みであること
• 「卒業枠」で採択され事業を実施した事業者ではないこと

なお特別枠で申請を行う場合は、個別の申請要件を満たす必要があります。詳しくは小規模事業者の公式サイトにてご確認ください。

小規模事業者持続化補助金（一般型）

申請方法

小規模事業者持続化補助金は、電子申請または郵送で申請を行えます。電子申請の場合、GビズIDプライムもしくはGビズIDメンバーのアカウントの取得が必要です。

申請先は商工会・商工会議所地区ごとに異なるため、詳しくは公募要領に記載の「都道府県商工会連合会 地方事務局一覧」よりご確認ください。

第16回公募申請 ｜ 小規模事業者持続化補助金（一般型）

補助金申請手続き、交付までの流れを5ステップで解説

補助金の申請から交付までの流れは、大きく5つのステップに分けられます。以下、各ステップの詳細を解説していきます。

①公募要領の確認/必要書類の準備

まずは、公募要領の確認を行いましょう。申請条件や補助対象経費を確認し、自社が活用できる補助金かどうか判断します。

同時に、必要書類の準備を始めます。必要な書類は申請する補助金によって異なりますが、一般的には下記のような書類が求められます。

• 応募申請書
• 事業計画書
• 決算書
• 見積書
• 労働者名簿

特に事業計画書は審査の要となるため、補助金の目的に沿った内容で作成することが重要です。

②申請する

準備が整ったら、申請手続きに入ります。

多くの補助金は電子申請システムを利用するため、操作方法を事前に確認しておきましょう。

また今回紹介した補助金では、電子申請においてGビズIDプライムアカウントの取得が必要となります。こちらも早めに対応しておくことが重要です。

③採択の通知を受け取り、交付申請をおこなう

採択通知を受け取ったら、次は交付申請の段階に進みます。採択されたからといって補助金交付が確定したわけではないため、交付申請の内容も慎重に作成しましょう。

交付申請が承認されると交付決定通知が届き、補助事業を開始できます。交付決定前に発注や契約を行うと補助対象外となる可能性があるので、事業開始のタイミングにはご注意ください。

④事業の実施

交付決定通知を受け取ったら、補助事業を実施します。申請時の計画に沿って事業を進めていきましょう。

補助対象となる経費は、原則として補助事業期間内に支払いを完了する必要があります。多くの補助金では事業期間中に中間報告が求められますので、経費の支払いや事業の進捗状況を記録し、証拠書類（発注書、請求書、領収書など）を適切に保管しておくことが重要です。

⑤補助金の交付

補助事業が完了したら、定められた期間内に実績報告書を提出します。その後、事務局による実績報告書の確認と必要に応じた現地調査を経て、補助金額が確定します。確定通知を受け取った後は補助金の請求手続きを行い、最終的に補助金が交付されます。

なお補助金交付後も数年間にわたって事業化状況報告が求められますので、補助金に関する書類は必ず保管しておきましょう。

補助金申請の注意点

補助金申請を行う際は、次の5つの注意点を把握しておくことが重要です。

採択率は補助金により異なる

補助金の採択率は、各制度で大きく異なります。参考までに、主要な補助金の最新採択率を表にまとめました。

補助金			採択率
ものづくり補助金（18次）			35.8%
IT導入補助金2024（3次）			75.7％
事業再構築補助金（第11回）			26.4％
小規模事業者持続化補助金（第15回）			41.8%

IT導入補助金2024の第3次締切分では7割以上の応募者が採択されているのに対し、事業再構築補助金の採択率は2割ほどと競争率の高さがうかがえます。

このように補助金の採択率は制度により大きく異なるうえ、公募回によっても差があります。補助金申請を検討する際は単に採択率だけでなく、自社の事業計画と補助金の目的との整合性、準備にかかる時間と労力、そして採択された場合の効果を総合的に判断することが大切です。

アプリのリニューアルは対象外のケースも

補助金を活用したアプリ開発は、基本的に新規開発が対象です。そのため既存アプリの単なる機能追加や改善は補助対象外となるケースがあります。

ただし既存アプリにECサイト機能を導入するなど、事業再構築や新分野展開に該当する大幅な改修の場合は補助対象となる可能性もありますので、一度専門家のアドバイスを受けることも検討してみましょう。

後払いである

補助金は原則として後払い方式であり、はじめは経費の全額を事業者が負担する形になります。

申請から入金までに1年程度の期間を要する補助金もあることから、余裕をもった資金計画を立てることが大切です。つなぎ融資の活用など、資金調達の方法を事前に検討しておくことをおすすめします。

契約のタイミングを意識する

補助金の対象となる経費は、原則として交付決定日以降に発注（契約）を行い、補助事業実施期間内に支払いと納品が完了したものに限られます。つまり、すでに支払った費用については補助を受けられません。

補助金の申請を見据え、早めに事業計画を策定しておくことが効果的な補助金活用につながります。

不正があると返還を求められる

不正が発覚した場合は、補助金の全額返還に加え、加算金の支払いが求められます。

さらに補助金適正化法違反により、5年以下の懲役または100万円以下の罰金、あるいはその両方が科される可能性も。不正を行った事業者名が公表されるなど、社会的信用を大きく失うリスクもあります。

申請に関して不明な点があれば必ず事務局に確認し、ルールに則った適切な申請・執行を心がけましょう。

申請時のポイント

最後に、補助金申請時のポイントについて解説します。

加点審査項目を正しく入れる

補助金申請において、加点審査項目を正しく入れることは採択率を高めるうえで重要なポイントです。

補助金の審査では、申請者が提出した事業計画書が審査項目を満たしているかが主な判断材料となります。

しかし、それに加えて特定の加点審査項目を満たしている場合、審査において加点が与えられます。つまり、基本的な審査項目を満たすだけでなく、加点項目にも該当することで採択される可能性が高まるのです。

ものづくり補助金を例にとると、技術面・事業化面・政策面・大幅賃上げの4つの審査項目に加え、下記4つの加点項目が定められています。

• 成長性加点
• 政策加点
• 災害等加点
• 賃上げ加点等

加点項目の数が増えるほど採択率が上昇する傾向にあるため、多くの加点項目を取得することが採択率アップにつながります。

まとめ

補助金の公募は随時更新されるうえ、申請枠や要件が頻繁に変更されます。最新の情報を逃さないよう、公式サイトを定期的に確認しましょう。

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