Google Home や Amazon Echo が登場し、多くのテレビ番組の特集で活用されている姿が取り上げられています。家電量販店で Google Home が半額で販売されており、その姿を見ていると「スマートスピーカーとの会話の中に、うちのサービスが出てきたらビジネスになるな」と思う企業担当者もいると思います。今回は、市場規模や利用者の動向、ランキング、費用感などについて調査しました。

全世界のスマートスピーカー販売台数は1,860万台

市場調査会社 Strategy Analytics によると、2017年第4四半期、全世界のスマートスピーカー販売台数は 1,860万台と予想し、前年比で300％増加しました。前年では、Amazonがスマートスピーカー全体の 88％ を販売していましたが、この1年間でGoogle は 630万台販売したことから、さらに市場が拡大しました。 日本での発売は、LINE Clova が2017年3月、Google Home が2017年10月、Amazon Echo が2017年11月ということで、まだ1年も経っていません。日本の販売台数は未発表ですが、家電量販店が力を入れていることを見ても、今後、販売台数は伸びていくと予想されます。

7割がスマートスピーカーを認知。半年間で30ポイント近く増加

ジャストシステムが運営する「Marketing Research Camp」が全国の15歳から69歳の男女1,100名を対象に行った調査結果によると、認知度は70.9％と、2017年6月調査（43.5％）から半年間で30ポイント近く増加しました。

約5％がスマートスピーカーを利用。利用者が最も多いのは「Google Home」

「Marketing Research Camp」が15歳～69歳の男女1,100名を対象に行った調査結果によると、スマートスピーカーは平均4.7％が利用しています。そのうち、Google Home は5.5％、Amazon Echo は5.1％、LINE Clova は3.5％と、Google Home の利用者が最も多い結果となりました。 「興味がある」という割合を含めると、スマートスピーカーの需要は現在、平均31.3％と、今後、3割程度まで利用者は増加していくだろうと思います。スマートスピーカーの具体的な利用方法がメディアに紹介され、社会的に良いイメージが広がっていくことで、今後需要はさらに広がっていくでしょう。

Googleトレンドでも「Google Home」が人気

Googleトレンドを使って「Google Home」「Amazon Echo」「LINE Clova」による1年間の人気度を調査しました。これを見ても、Google Home による人気の高さが伺えます。 Google Home は2017年10月に販売開始。関連キーワードを見ると「IFTTT」や「Google Play music」「YouTube」「リモコン」「Spotify」「半額」といった関連キーワードが見られることから、音楽関連、リモコンとして利用したい需要があります。12月に急上昇していますが、これは半額キャンペーンを開始した時期と重なります。 Amazon Echo の場合、「招待」「スキル」「音楽」「家電」といった関連キーワードが見られることから、招待待ちの人や機能検索として利用する人もいらっしゃるようです。LINE Clova は「Clova Wave」や「Clova friends」など、デバイスに関連したキーワード検索がされています。

スマートスピーカーの機能が登場。独自に開発できる

スマートスピーカーを利用している方は、どのような機能を利用しているのでしょうか。Google Home の場合、アシスタント対応アプリが用意されており、Google Play Music などの標準アプリが用意されているので、欲しい機能をそのまま利用することができます。 そして、スマートスピーカーの場合は、標準機能のほか、サードパーティの拡張機能も提供しています。Google や Amazon は、ニュース系やフード系、交通系など、企業が提供するサービスを自由に開発してユーザーへ提供しています。 Amazon.co.jp は、2018年2月、Amazon Echo シリーズで利用できるAlexaスキルの人気ランキングを発表しました。これによると、radiko.jp や 波の音 のような流しっぱなし系スキルや、クックパッド、Yahoo!ニュース、Yahoo!天気などの確認系スキル、LinkJapan のような家電製品に接続する IoT スキルに人気が集中しています。

開発費用は「30万円～100万円」が相場

スマートスピーカーの登場で、企業から Google や Amazon に対応した機能を作成したいという需要が出ているようです。海外のリテールニュースサイト「Digital Commerce 360」の記事によると、インタビューを行ったVUIエージェンシーでは現在、10個のビジネス系スキルを開発。 構築にかかった費用は、5,000～20,000ドル（1ドル100円で換算した場合、50万円～200万円）で、スキルの保守管理費用として毎月100ドルを支払っているとのこと。これらのスキルは3週間～3か月で開発しています。 日本の企業でも、Google や Amazon に対応した機能を開発するサービスが幾つか出ていますが、初期開発費は20万円～100万円、運用費用は月額5万円～20万円かかるそうです。なぜこれだけ予算の幅があるのかと言うと、それは実現する機能にかかる工数やデータベース構築などの費用によって変動すると思います。 さきほどの記事にも書かれているとおり、どんな企業でもエンジニアが頑張って開発すれば、これらの機能は開発できます。しかし企業によっては、開発するための時間がなかったり、社内で保守管理していくことに不安がある方もいるでしょう。ぜひご検討ください。