ロケーションバリュー、公式アプリ開発サービス「ModuleApps」が累計2,000万ダウンロードを突破

デジタル会員証やフィンテック、シェアリングエコノミーの広がりからの需要がダウンロード数を牽引

株式会社ロケーションバリュー（本社：東京都港区、代表取締役社長：河野 恭久）が提供する企業向け公式アプリ開発サービス「ModuleApps（モジュールアップス)」として共同開発したアプリが、累計2,000万ダウンロードを突破したことをお知らせいたします。 株式会社ロケーションバリューは、日本のスマートフォン黎明期である2011年10月よりModuleAppsを用いたアプリ開発支援サービスを開始して以来、多くの企業と共同でアプリを開発してまいりました。主にスマートフォンの普及とともにアプリを用いたデジタル会員証が浸透したことが、アプリダウンロード数の増加に大きく寄与しました。 ModuleAppsを用いたアプリは現在、幅広い業態の企業において導入されています。累計アプリダウンロード数が1,500万件を突破した2017年あたりから、FinTech（フィンテック）に対する需要が高まってきたことを受け、株式会社JALカード、株式会社武蔵野銀行、株式会社栃木銀行などの企業と、銀行口座やポイントの残高確認・明細確認ができる機能のほか、バーコードの読み取りで公共料金をお支払いできる機能などを提供する公式アプリを共同開発しました。 自治体での導入も広がっています。訪日外国人によるインバウンド需要の高まりを受け、千葉県成田市と、スマートフォンの言語設定を自動で読み込み、その言語でコンテンツを表示させる観光アプリ「FEEL 成田」を共同開発しました。また、観光や地域の安心・安全に関する情報を、アプリを通じて提供したいという各自治体の需要に応え、宮城県 南三陸町、沖縄県 与那国島、埼玉県 飯能市などの自治体と共同で観光・地域情報アプリを開発しました。 このほか、株式会社ドコモ・バイクシェアが、近年のシェアリングエコノミーの拡大から多くのメディアで紹介されたことから、共同開発した公式アプリの利用者が増加しました。2017年9月には、株式会社ニトリの公式アプリが「リテールプロモーションアワード」を受賞し、雑誌や書籍で「2018年 注目するアプリ」として紹介されたことなどから、同アプリの利用者が増加しました。これらも今回の累計2,000万ダウンロード突破に大きく寄与しています。 株式会社ロケーションバリューは、今後も「ModuleApps」を通じて、「企業と消費者のコミュニケーション」を活性化し、双方に新しい価値を提供し続けてまいります。