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8割以上が「2年縛りの更新月を事前に通知してほしい」。Fastask調べ

 Post by MML編集部

さまざまな理由からスマートフォンを解約しようと思っても、2年縛りによる違約金や自動更新月が過ぎてしまったことで、なかなか解約できずに困った話をよく聞きます。最近では、総務省と通信事業者が課題の解決に乗り出しているようです。

ジャストシステムは、ネットリサーチサービス「Fastask」を利用して『スマートフォンの契約に関する意識調査』を実施されました。

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6割が違約金で解約を挫折

「あなたがスマートフォン契約の解約に挫折した理由について、あてはまるもの」について質問したところ、最も多かったのは「解約すると『違約金』が発生すると言われた」が60.9%、次いで「解約の手続きが煩雑すぎた」が21.7%となりました。

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2割がその日じゅうに解約できた

「スマートフォンの解約について、あなたの状況にあてはまるもの」について質問したところ、「解約を思いついたが挫折をした」人は13.4%、「解約を思いついて、その日中に解約できた」人が16.0%、「解約までに2週間以上掛かってしまった」人が13.0%となりました。

スマートフォンを解約しようと店舗へ訪問しても、思わぬ問題から解約がなかなかできないケースも見受けられます。解約に2週間以上かかった人は合計で26.8%おり、なかには解約をあきらめた人が13.4%いるそうです。その日じゅうに解約できた人はわずか16.0%でした。

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8割以上が自動更新を「事前に通知してほしい」

「政府が『携帯料金の値下げ』を方針として打ち出したり、各キャリアが『2年縛りについての是正案』を提案するなどといった、携帯の契約に関する新しい動きが報道されていますが、これら一連の報道に対して、あなたのお考えにあてはまるもの」について質問しました。

「あてはまる」と回答した中で最も多かったのは「2年縛りは事前に契約終了が近いことを通知してほしい」が65.6%、「2年縛りは撤廃してほしい」が51.4%となりました。

事前通知については「あてはまる」と「ややあてはまる」を合計すると84.4%おり、8割以上が事前通知してほしいと考えているようです。

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ほかにも興味深い調査結果が出ていますので、気になった方はアクセスしてみてください。